小規模企業共済、申し込みしてきました！前納による節税対策と申込時間を短縮するための方策
小規模企業共済について、中小機構のホームページを参照しながら手続きを進めたのですが勝手がわかりづらいと感じ......なんども窓口に赴いたり、とにかく時間がかかりました。
このブログでは、小規模企業共済に申し込む！と決めた方が最短で申し込みを完了させるために知っておきたいポイントと前納を活用した節税方法について記載します。
申し込み用紙の入手方法について
申し込み用紙の入手方法についてよくわからず、中小機構のホームページから取り寄せをしました。
銀行にて申し込み時に知ったのですが、金融機関にも申し込み用紙の用意があるそうです。
必要書類（設立初年度に申し込みの場合は登記簿謄本原本）、口座振替銀行届け出印を持って行けば申し込みをすることができます。
申込先とは？？
申込先は各種金融機関の名前がリストアップされていますが、申し込みできるのは口座引き落としをする銀行となります。
今回申し込みの場合は、三井住友銀行での口座振替なので（よくわからず、最寄りのりそな銀行に行きましたが手続きをしてもらえずに）三井住友銀行に行くこととなりました。
申し込み銀行に持っていくべきものとは？？
設立初年度に申し込みの場合は4点が必要となります。
- 申込書類（銀行にも用意あるそうですが、中小機構ホームページで申し込めば無料で送付してくれます）
- 必要添付書類（登記簿謄本原本、設立２年目以降の場合は確定申告書なども必要になるそう）
- 本人確認書類
- 口座振替銀行届け出印（小規模企業共済申し込みの印は銀行員と同じの方がスムーズで良いと言われました）
ここで問題になるのが、銀行届出印がどの印鑑なのかわからなくなることですね。。
以前は通帳表紙裏面に捺印があったような気がしているのですが、2018年に作った三井住友銀行にはハンコがなかったため、おそらくこれというハンコを押したのですが間違っておりハンコを持参しなかったために出直すこととなりました。
届出印が定かでない方は、届出印として使用した可能性のあるハンコを複数持参することをお勧めします。
気になる加入日から申込完了までにかかる時間
本日2018年12月13日。基本的に月の始めに申し込んで書類の不備なく申し込みができれば今月からの加入となるそうです。明確な申し込み期限はないも書類フローに時間がかかることがあるため早めに金融機関での申し込みを済ませる方が良さそうとのことでした。
小規模企業共済への加入は申込月のみ、遡ることはできません。
前納による節税対策とは
小規模企業共済は最大で、12ヵ月分を前納することができます。
例えば2018年12月に申し込みをして、申し込み時に現金納付することで、2018年12月~2019年11月分の加入金最大84万円（7万円/月*12ヵ月分=84万円）を2018年課税対象となる個人所得から控除することが可能となります。
加入金をまとめて支払う時期を個人の所得が多い時期に合わせることで、高い節税効果を発揮することができます。
「主たる事業・共同経営者に関する申告」
こちらは役員の場合は記載不要とのことでした。
余計な場所に記載すると訂正印の刑にあいますのでご留意くださいませ。
金融機関での申込時間を短縮するために。事前書類記入でのチェックポイント
金融機関と普段やりとりしない、ネット銀行がメインバンク......なんて生活していると小規模企業共済に出す書類の書き方で面食らいます。
下記に記すことは、当たり前！と思う方もいるかもしれませんが、私にとってはこんな細かいポイントまでチェックされ、訂正印を連写分３回も押すの......と焦ったので予め滞りなく準備ができるようにメモとして残します。
余談ではありますが、初回訪問した12月10日は待ち時間が長く、カウンターで番号発行から窓口に呼ばれるまで10分以上かかる日でした。
また金融機関や支店によって異なる場合もあるかと思いますが、小規模企業共済の申込には慣れていない窓口の人がほとんどで、最終的には課長的な方のチェックを経て書類受領となりますので、全体的に銀行が忙しくない五十日を避けた方が手続き時間が少なく済むかと思います。
最終的には12/13に再訪問、約１時間で手続終了となりました。
